医療経済研究機構が英仏独米４ヵ国の制度を調査研究し、その結果、後発品使用に「努力不足」の薬剤師に対して、調剤報酬を「減らす」必要性があることを提言している。
行政サイド等（厚生労働省、日本薬剤師会）は、慎重な議論がいるとしているものの、後発品使用促進の必要性ということにおいては共通認識がある。
１２年度までに後発品の「数量シェア３０％以上」という政府目標の達成をどう実現していくかという大きな問題がある。
「薬剤服用歴管理指導料」（情報提供や服薬指導を行った場合に算定：３０点）の見直しを行い、そこに「処方せん受付時の後発品使用意向の確認」を要件にするという案もでている。
患者が積極的に申し出ない限り、後発品に変更されにくい状況をどう打破していくかという視点も必要になってくる。
２００８年度改定で「後発品調剤体制加算」（４点）が新設されたが、１品目でも後発品を調剤した処方せんの割合が全体の３０％以上となっており、このハードルをあげることも検討されている。
なんか後発品の使用促進もいいが、患者の医薬品選択の自由までゆがめられることにならなければいいのだが。
薬価問題、2010年問題などいろいろ問題があるが、これらとのバランスといった視点も考慮して、もちろん患者の医薬品選択の自由ということも考え、医療費削減⇒調剤報酬検討という２次元的な考えは避けるべきではないかと思う。
結論は調剤報酬を減らすということになってもいいのであるが、その過程でいろいろな問題を立体的に議論して、必要であれば他の施策ともあわせ、国民にも説明がつくかたちで検討されることを望みたい。
