規制改革会議 ＯＴＣ医薬品ネット販売で6月17日に公開討論

政府の規制改革会議は、大衆薬（一般用医薬品）のインターネットなどによる通信販売の取り扱いをめぐり、厚生労働省と6月 17日に公開討論することを決めた。
昨年10月7日以来2回目の公開討論となるが、今回は、ネットでの「第2類医薬品」購入を認める経過措置の範囲拡大などをめぐる議論となりそうである。
（前回の議論は、医薬品のネット販売を規制する法的根拠などが論点）

楽天は、楽天市場の出店店舗に対して、楽天がマスクの積極的な仕入れや販売を推奨していたとの一部報道対し、事実を認めた。
マスクの仕入れや販売を推奨したのは、「インターネット販売の特性を活かし、マスクの在庫がある地域から、入手が困難な地域にマスクを円滑に流通させるため」だとしているが、国民の健康より儲け優先といった感がする。楽天は「不適切で品性に欠ける表現があった」と謝罪しているが、医薬品は生命関連物質であり、品性に欠けるようなところで商売されては困るのである。医薬品は別ものであるといった認識が果たしてあるのか？
消費者疔ができ、特定商取引法の監視もより消費者の厳しい目を受けることになってくると思うが、儲け優先手技のネット販売は徹底的に取り締まってもらいたいものである。
飲んでも飲まなくても命には別状がない（例えば風邪薬なんかは飲まなくてもビタミンサプリ飲んで静かに寝ていればじきに治る）ＯＴＣ医薬品のネット販売で生活者の利便とか言う前に、臓器移植の問題にしても、医療用医薬品のタイムラグの問題にしろ、もっと命にかかわる重たい問題がいっぱいあるはずである。
ネット販売問題はどうでもいいとは言わないが、こういった問題のほうを優先していかないと、日本の医療・医薬品業界はますます欧米に遅れをとっていってしまうのではないだろうか。

楽天とは一線を画しているのがケンコーコムである、公布された再改正省令ルールに則るかたちで、医薬品のインターネット通販を継続している。
国を相手取り、医薬品ネット販売の訴訟を起こしたケンコーコムは、「納得できなくても省令に沿った形でやるということか？」という質問に対して「悪法といえども、法は法。それに従ってやるつもり」と、順守する姿勢を示している。要するに相手にスキを与えず正攻法で攻撃していこうというやり方である。

ケンコーコムで第二類医薬品を購入しようとすると、「ケンコーコムでは、2009年5月29日に公布された再改正省令のルールに則るかたちで、医薬品のインターネット通販を継続します。 2009年5月31日までに当医薬品を購入されたことがある方（弊社で購入履歴が確認できる方）または、離島にお住まいの方のみ購入できます。詳しくはこちら」とでてきて購入できないようになっている。

第三類医薬品を試してみると、1例であるが、
□ 使用者は今までに、薬や化粧品によりアレルギー症状（しっしん、かゆみ、はれ、水ぶくれ等）を起こしたことがある。 もしくは、本人または家族がアレルギー体質である。
□ 使用者は医師の治療を受けていたり、病気の診断を受けている。
ここにcheckが入ると次に進めないようになっている。

しかし、これは不十分のような気がする。　checkを入れないと次に進めないようにすべきであり、まだまだ【儲け第一主義の考え方】が見受けられる。