平成21年第12回会議(平成21年5月19日)の各府省をまたがる規制・制度改革の推進に向けて 経済財政諮問会議 の検討内容が内閣府規制改革会議のホームページの中で、公表された。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/connection/index.html
経済財政諮問会議は、有識者からの提案を含め、経済財政諮問会議で、成長力を高める効果の高い省庁横断的な制度や規制、国と地方のはざまで隘路に陥っているものなどを取り上げ、議論を進めていこうというものである。
医療関係については、次のような点が上げられている。
<人材育成の規制改革>
●医師(特に病院勤務医)不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施
*医師とコメディカルの役割分担推進
*ナースプラクティショナーなどの創設
*医師以外の医療従事者の業務高度化・業務領域拡大
⇒ 医師が診療行為に集中できる環境を整備
●医師の供給・育成体制の見直し
*多様な医師養成ルートや偏在解消に向けた教育・研修・インセンティブと専門医の在り方
●勤務医の勤務環境改善
*勤務医の労働条件整備及び診療報酬改定も含めたインセンティブ検討
●医療クラーク等の普及促進
*医師が診療行為以外の事務作業(カルテ記入・入力等)に要する負担を軽減。
*併せて雇用を増進
<制度改革の課題>
●レセプトオンライン化を前提とした質の医療の追求
*標準的医療の確立・精緻化によるEBM推進
*質に基づく支払の導入等
●IT時代に相応しい法令整備の必要性
*遠隔医療の普及・促進策の実施
*医薬品のインターネット販売の体制整備等
●医療機関同士の連携強化
*病院への集中緩和、効率的な医療提供に向けた病診連携の推進
*総合家庭医の在り方を検討
●産業としての医療の高度化
*ライフサイエンス分野の規制改革*等
*医療イノベーションを促進させるための制度設計
<*規制改革推進のための3か年計画(再改定・抄)>
再生・細胞医療にふさわしい制度を実現するため、自家細胞と他家細胞の違いや、皮膚・角膜・軟骨・免疫細胞などの用途の違いを踏まえながら、現行の法制度にとらわれることなく、臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする最適な制度的枠組みについて、産学官の緊密な連携のもとに検討する場を設け、結論を得る。【平成22年度結論】
来年3月までの規制改革会議の後継組織について、今後、具体的な検討を行う必要があるとしている。