小沢氏が辞任し、自民党から民主党への政権交代も現実味を帯びてきた。
自民党細田幹事長は、衆院解散・総選挙の日程について「一切はっきりしていない状況」と述べているが、解散総選挙は秋までには必ずある。
現在、厚生労働省事務局は、医薬品のネット販売について猶予期間は設けるものの、ネット販売可能は第3類医薬品のみという原則にしていくとしている。
もし違反すると、罰則はないが、営業停止や許可取り消しの対象になる。(厚生労働省:高井医薬食品局長)
一時期、自民党からだけでなく、民主党からもOTC医薬品のネット販売はなぜダメ?という意見がでていた。
小沢氏の後任として有力視されている民主党の鳩山氏は、「生活者基点」で「官僚主導の政治」から「国民が主役の政治」へ、「官僚主権」から「地域主権」の方向へ、政治を大転換していくと訴えている。
特に、後期高齢者医療制度については、官僚主導で、強者の論理だけでつくりだしたものだとして、民主党政権下では即刻見直していく方針といわれている。
しかし、 民主党の「適正な医薬品販売を検討する議員懇談会」は、去年の終わりから医薬品のネット販売について、厚生労働省や内閣府の規制改革会議、日本薬剤師会から医薬品のインターネット販売についてヒアリングしてきた。その結果、「薬は他の商品とは異なる。市場原理に則ると危険だ」という考え方に達している。
やはり、この点については、「生活者基点」で安全性も考えた上で「薬は他の商品とは異なる。市場原理に則ると危険だ」との大原則の上で「国民が主役の政治」ということになるのであろう。
民主党が政権をとった場合、医薬品のネット販売はどうなるのかわからないが、医薬品のネット販売という点については、自民党と大きな違いはないと思われる。
他の野党でも、やはり「国民の安全>利便性」ということになり結果は同じような感じがする。
ただ、政治のことであるから、いろいろなベクトルが働くと思われるので、どこでどう変わるかわからない。