平成２０年度 「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書

平成２０年度　「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書が発表された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0501-3a.pdf
これは、医療機関ごとの異なる背景にあわせて、如何に評価し、有効な対策を立てて、情報を活用するかという点に着目し、医療機関における医薬品安全性情報の活用事例を収集し事例集として公開すること、活用事例に共通するポイントを検討することを目的としたもので、日本病院薬剤師会より出されたものである。

一般に、医薬品安全性情報の活用ステップとして、次の４段階が挙げられる。
(１)情報の収集ステップ
　　　「市販直後安全性情報収集事業」（平成18 年度に開始）
(２)情報の評価分析ステップ
　　　「重篤副作用回避マニュアル作成事業」（平成17 年度に開始）
(３)情報の伝達ステップ（平成17 年度に開始）
　　　「医薬品・医療機器等安全性情報」の発行
　　　JMSDの医薬品医療機器情報提供ホームページの充実化
　　　メールによる情報配信サービス
(４)情報に基づく実践ステップ
　　　「医師向けお知らせ」
　　　「院内医薬品情報誌」
この中で、『情報に基づく実践』に必要な要件を調査・報告がなされている。

計300 施設を無作為に抽出し実施
　　大規模施設(500 床以上)50 施設　
　　中規模施設（100～500 床）150 施設
　　小規模施設（診療所を含む50 床以下）100 施設
平成20 年8 月、9 月の2 ヶ月に、厚生労働省の改訂指示により添付文書の記載が改訂された事例19 件の中から5 件を選び、対象施設での医薬品採用状況、改訂情報の院内取扱いの実態について回答を求めた。

安全性情報の入手経路（複数回答）
　　製薬企業MR から　：　90 施設（65％）
　　　　　　（大規模施設：７７％、小規模施設：３６％）
　　製薬企業からのダイレクトメール　：　37 施設（27％）
　　　　　　（大規模施設１６％、小規模施設：４８％）
　　医薬品卸から　：　19 施設（14％）
　　DSU から　：　59 施設（42％）
　　　　　　（大規模施設：３１％、小規模施設：４８％）
　　医薬品・医療機器等安全性情報　：　24 件（17％）
　　　　　　（大規模施設：２３％、小規模施設：９％）
　　医薬品医療機器総合機構のホームページ13 施設（9％）
　　医薬品医療機器総合機構のプッシュメールによる入手　:：　10 施設（7％）

入手した情報の情報提供、活用指針を定めている施設　：　44 施設（32％）
　　　　（病院の規模により差異はなし）
院内への情報伝達方法(重複回答あり)
　　「お知らせ配布」　：　48％
　　「お知らせ掲示」　：　13％
　　「説明会を開く」　：　3％
　　「委員会で説明する」　：　9％
　　　処方医や患者を特定して情報伝達　：　32％
　　　　　　　　「処方医にお知らせ配布」
　　　　　　　　「処方医と面談して情報提供」
　　　　　　　　「処方医に院内メールでお知らせ」
　　　　　　　　「患者を特定して情報伝達する」

このほか、実践として医薬品安全性情報活用実践事例の調査結果が示されている。