４月２８日、第５回「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が開催されたが、終了直前、既存の通信販売利用者らに限定し販売を継続するなどとする省令改正の方針が厚労省から示された。
インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方について、購入者の状況をインターネットを通じてどう把握するかや、ネットを通じた顧客とのコミュニケーションの方法などの論点について議論がすすんだ。
「インターネットでは対面販売と同じような顧客状況の把握はできないのではないか」
「チェックボックスの活用などによって、顧客情報の把握は可能」などの意見が出された。
しかし、結局報告書にまとめるところまで落とせず、議論をまとめるのは不可能ということになった。
検討会終了直前、厚労省から省令の改正方針提示され、「通信販売が規制されると困る人がいるという観点から、
●特定の医薬品を継続して飲んでいる人
●離島など店舗のない場所で通信販売を利用している人
などを対象に、明確な期限を設けて通信販売を継続するための措置を省令改正案に盛り込む方針」との説明があった。
楽天の三木谷社長は、「もしそういう方針ならなぜ今回の検討会の冒頭で示さないのか。ずっとそこに座っていたではないか。むちゃくちゃだ。おかしい」と激怒したらしい。
厚労省のやり方には問題があるが、大人には大人の暗黙の社会ルールってものがあるｗｗｗ
楽天の社長ともなれば、この辺の官僚国家社会の大人のルールってものはわかってるだろうし、他団体の代表もお互い面白くないこともあるが、そこはじっとじっとこらえて大人の議論をしているわけなのだから、子供みたいに正論ぶちまけてワーワー騒いだところで、何もかわらずかえって自分の人間としての価値を下げるだけだと思うのだが。。。
官僚の皆様も、時間がない中、文句言われるの覚悟で、原則を守りつつその中で弱者（離島の人など）だけはどうにか特例で救っていこうという常識的なところに落としこまれたわけであるから。。。
今後のスケジュールは、「厚生労働省でまず改正案を作成、パブリックコメントを行った上で、5月11日の週の早い段階にも検討会に提示したいとしている。
というわけであるので、ずいぶんとタイトなスケジュールになりそうである。
