一般用医薬品の販売制度に関して、ネット販売に関連した問題がいろいろと議論されてきたが、どうやら当面は第３類医薬品のみネット販売可ということで落ち着きそうである。
そこでもう少し視野を広げみてみると、コンビニエンスストアでの医薬品販売という問題がでてくる。
「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」を平成２０年１２月より、５回にわたり開催されてきたが、この度検討結果が取りまとめられた。
http://www.meti.go.jp/press/20090420007/20090420007.htmlコンビニでの医薬品販売に関しては、いくつかの産業障壁ができてしまっている。これには大きく分けると２つある。
一つは、登録販売者の受験資格要件だ。１年の医薬品販売の実務経験が登録販売者の受験資格要件に課せられてしまった。
二つ目は、営業時間の１／２以上の販売時間は医薬品を販売しないといけないという制限である。２４時間営業のコンビニだと１時間１２時間以上は医薬品を販売しないといけなくなってしまう。
一方、コンビニでの医薬品取り扱いの要望は根強いものがある。取扱いたいとは思わないとする９．０％に対し、取扱いたいとするコンビニ加盟店オーナーが約８５％を占める。
医薬品を取扱う上での懸念としては、商品知識の不足等をあげる加盟店オーナーが７割強、資格に関する人材やコスト面関連が６５％、お客様に対するリスクを負いかねいが約４６％と続いている。
医薬品を取扱うことによるメリットについては、お客様の利便性や安心・安全の確保を３／４以上があげており、日販や粗利の増加が６３％と続いている。
医薬品取扱うにあたって本部へ支援をしてほしいことについては、資格取得支援が約６５％、商品知識補完のための情報システム面での支援が６割近くとなっている。
さらに行政にお願いしたいことについては、資格要件の緩和が６５％、情報システム面での支援を可能にする規制緩和が５割となっている。
今後、営業時間の見直しなどの検討も行われるといった動きもあるかもしれない。
