中医協（中央社会保険医療協議会）の診療報酬基本問題小委員会が、来年度の診療報酬改定について、基本診療料の初・再診料などで意見交換した中で、藤原淳委員・日医常任理事が前回「外来管理加算」に追加された「5分要件」の撤廃を主張した。
これに対し、厚生労働省は、当面は外来管理加算だけでなく基本診療料全般にわたって議論を進める方針でいる。
日医の主張 （5分要件の撤廃の根拠）
●外来管理加算で「時間の目安」が必要だと思うかどうかを聞いた質問
⇒「必要でない」：全患者の55.8％
「必要だ」：33.8％
●要件の見直しにい診察までの待ち時間が長くなった
⇒病院：43.5％（「大いに当てはまる」16.4％、「やや当てはまる」27.1％）
診療所：37.4％（「大いに当てはまる」14.6％、「やや当てはまる」22.8％）
厚生労働省の主張
●「外来管理加算」という一つの診療報酬の項目のみで、診療所全体の収入は議論できない
●影響額の試算が可能になるのは、レセプト集計する「社会医療診療行為別調査」の結果が出る秋ごろ。
この他、健保連専務理事からは、外来管理加算を再診料に含めるという意見が出された。
