第3回医薬品安全使用実践推進検討会

第3回医薬品安全使用実践推進検討会が開催され、20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」の報告書と、 医薬品安全性情報の活用について先進的な取り組みをしている医療機関の事例をまとめた「安全性情報院内活用実践事例集」が示された。

厚生労働省では大きくわけて医薬品の安全性対策実現のステップを次の４つで考えている。
①情報収集
②情報の評価分析
③情報伝達
④情報に基づく実践ステップ
医薬品の安全性情報（治験、市販後臨床試験、市販直後調査、医薬品再審査、再評価等）は、万人に安全なものではない。いろいろな要因によって安全性が異なってくる。
人種・年齢・性別・体重・生理機能・免疫能・合併症・Performance Status (PS)など様々な処方側要因

検討会は、昨年度より2年計画で実施されている「医薬品安全使用実践推進事業」の一つとして、予測・予防型の安全対策の実践推進の観点から、医療現場における安全性情報の一層の有効活用を推進し、副作用等の回避を図ることを目的としている。その内容については日本病院薬剤師会がとりまとめている。

安全性情報の入手経路は製薬企業ＭＲからが最多で65％（大規模施設：77％、小規模施設：36％）と、ＤＳＵ（医薬品安全対策情報）から42％、次いで製薬企業からのダイレクトメール27％（大規模施設：16％、小規模施設：48％）、医薬品・医療機器等安全性情報17％、医薬品卸から14％、医薬品医療機器総合機構ホームページ９％、総合機構のプッシュメール７％。

やはり、ＭＲからの情報入手が多く、ＭＲの医薬品情報面での果たす役割の大きさが示されたが、小規模施設に関してはダイレクトメールの比率が増えている。
電子カルテを導入したために、かえって混乱する事例も問題点としてあげられた。

今回取りまとめられた医薬品安全性情報の取り扱いの実態について、ポイント取りまとめは次のようになっている。
＊「お知らせ」等による情報提供だけでなくターゲットを絞り専門家に情報提供されている実態が確認された。
＊比較的大規模施設では、処方オーダリングシステムの警告メッセージ機能を利用できる。そうでない施設では処方を受けている患者をリストアップし、当該患者のカルテの次回受診時の頁に、安全性情報に基づく注意喚起のお知らせを貼付することが行われている。
＊最近、副作用情報がマスコミ等で報道されることもあり、国民が医薬品の安全性情報に敏感になっている部分もあり、施設の診療内容にあわせた対応スピードと対策立案が必要となってきている。
＊薬事委員会会や医薬品安全管理委員会、医局会への薬剤師参加などで、タイムラグのない情報共有と安全性情報活用対策に関するコンセンサス形成が図られている。
＊院内での情報発信基地は、薬剤部門の医薬品情報管理室や薬局が安全性情報を一元管理して担っている。
＊医薬品副作用収集システム、副作用被害救済制度の適正利用システム等、新たな安全性情報への対応を円滑に行う素地ができている。