「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」 第2回検討会

インターネットを含む一般薬の通信販売のあり方について議論が行われた。
対面販売原則派と規制撤廃派が従来からの主張を繰り返し、議論は平行線という大方の予想をくつがえし、「ネットがいけないと言っているわけではなく、ネット販売の安全性については、別の場で議論すべき」という発言もだされ、ネット販売について新たな展開が見られた。
日本オンラインドラッグ協会（後藤委員）が、業界が独自に作成したネット販売の安全確保ルールについて説明した。添付文書を表示した上で、顧客が既往歴などの質問に答えなければ購入できないようにすることや、一度に購入できる医薬品の数量を制限し同一顧客による同一日内の複数回注文もチェックできるような対策を講じることができるとした。
楽天　三木谷社長は、全国で約８５０万人がネットで医薬品を購入している現状を示した。
日本薬剤師会（児玉会長）は、居住地の近くに薬局や薬店がなくても配置販売業者を通じてＯＴＣ薬は供給できると説明。また、自ら薬局や薬店に買いに行けない場合でも、購入を依頼された家族、親戚などが使用者の状態を伝え、対面で情報提供を受ければ購入できるとした。
薬局や一般販売業、薬種商販売業の存在しない町村が全国に95カ所あるとの調査結果も合わせて示した。
他の委員からは、「購入者の個人認証が可能か」など、“なりすまし”による購入を危惧する意見が出た。
日本ＯＴＣ医薬品協会医薬品販売制度対応協議会委員長（北史男委員）は、「情報は提供したからいいというものではない。きちんと咀嚼をして、理解をするということが大事」と述べ、対面販売では情報提供の双方向性が大事との認識を示した上で、「そうした安全性が担保できるのであればインターネットでもいいと思う」との考えを示した。
慶應義塾大学薬学部教授（望月眞弓委員）は、ネットでは情報提供の双方向性や“なりすまし”の点で「疑問がある」としながら、「ネットでも安全な仕組みが構築できるのであれば前向きに検討していくべきで、別途、議論が必要」との考えを示した。
倉田雅子委員（納得して医療を選ぶ会）も、「インターネットがいけないとは思っていない。安全性の確保にはもう少し工夫が必要な点はあるが、活用できるのでは」とネットの有用性に理解を示した。
＜以上、薬事日報の記事より抜粋＞

北委員の「情報は提供したからいいというものではなく、咀嚼し理解することが大切」という意見はもっともである。であれば、ネット媒体という特徴を生かした方法も面白いのではないだろうか。添付文書を読ませ、理解度チェックテスト画面が開く。理解していないと質問には答えられず、注文画面にいけないという仕組みづくりなんてのも面白いかもしれない。
最近では動画もあり、目・耳同時に立体的に情報を取得できる。

WAMネットに、資料などがそろそろ公開されそうな感じである。　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=30&MT=060&ST=060
なりすまし、本人確認、専門家の確認などをどのようにしていくのか、知恵の出しどころである。そこをどう解決していくか注目したい。