２００９年度、医薬安全対策予算について

2009年度の医薬品安全対策予算の目玉として、医薬品医療機器総合機構の安全対策人員１００人増（国負担が４７人分、メーカー拠出が５３人分）となっている。
その他
●「適正使用情報提供状況確認等事業費」　：　1500万円
厚生労働省がメーカーに添付文書改訂を指示し、各メーカーがその情報を医療機関に届けているが、それが着実に届き安全確保に役立っているかを調査する。
行政として実効性をきちんとチェックしていこうというものである。

●「遺伝子多型探索調査事業費」　：　1500万円
ファーマコゲノミクスへの対応を充実させるために、副作用防止に役立つ遺伝子多型を探索のため、海外で導入されている症例集積システムの調査を行う。
副作用だけでなく効き目も探ることが安全対策につながる。どこまでを添付文書に書いたらいいのか、合意形成するための下地づくりという位置づけになるらしい。

●「医薬品のリスク最小化管理方策の導入検討費」：2100万円
ＦＤＡにならって「日本版ＲＥＭＳ（リスク評価・緩和戦略）」の実現可能性を探る。
医薬品のベネフィットがリスクを上回る担保が必要と判断した場合、メーカーに医薬品のリスク評価と、リスク最小化の方法を文書で提出させる。
ICHの中で、日米欧ハーモナイゼーションを図りながら模索していく。

医薬品の安全性・適正使用に重点を置いた予算配分されている。