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薬事法改正に伴い、CVS(コンビニエンスストア)やSM(スーパーマーケット)、HC(ホームセンター)など異業種の参入が驚異といわれる中、一般用医薬品市場はいままで以上に熾烈な競争となっていくといわれている。
ドラッグストアもいろいろと特徴があるものになっていく可能性がある。 低価格を売りにしたディスカウント型、利便性を売りにした品揃えを強化したもの、専門性を追及した情報提供・カウンセリングを売りにしたものなど。。。 このため、近隣型ショッピングセンターの中にテナントとして入ったり(マツキヨ・スギ・ウエルシア)、フランチャイズチェーンとして拡大を図ったり(サンドラ)、SMとの提携やアメリカのバラエティドラッグストアの形を模索したり(AJD)といろいろである。 くしくも、2007年4月の医療法改正によって、医療施設の情報公開が義務づけられ、消費者が医療施設を適切に選択するために必要な情報が都道府県を通じて公開されることになった。 東京都では、東京都薬局機能情報提供システム「薬局いんふぉ」 により、薬局の細かい情報がネット上で閲覧できるようになっている。 これは、薬局に関しては義務づけられているが、店舗販売業についてはどうなっていくのか? 例えば、コンビニエンスストアで薬局ではなく店舗販売業の許可で医薬品を取り扱った場合には、この薬局機能情報提供システムに掲載されるのかどうか? 今後見守っていく必要があるかもしれない。 医療施設ということであれば、調剤を行う薬局が医療提供施設とされているが、「医療」という言葉もいろいろと人によったり場合によったりで解釈が違ってきたりする言葉であろう。 この薬局情報は、薬事法改正でいう薬局情報の掲示とどのように関連してくるのか興味があるところであるが、薬局の掲示情報がこういったシステムでも閲覧できるということになるのかもしれない。 <参考> 薬事法施行規則別表第一 (薬事法施行規則第11条の3関係) 第1 管理、運営、サービス等に関する事項 1 基本情報 (1) 薬局の名称 (2) 薬局開設者 (3) 薬局の管理者 (4) 薬局の所在地 (5) 電話番号及びファクシミリ番号 (6) 営業日 (7) 営業時間 2 薬局へのアクセス (1) 薬局までの主な利用交通手段 (2) 薬局の駐車場 (i) 駐車場の有無 (ii) 駐車台数 (iii) 有料又は無料の別 (3) ホームページアドレス (4) 電子メールアドレス 3 薬局サービス等 (1) 相談に対する対応の可否 (2) 対応することができる外国語の種類 (3) 障害者に対する配慮 (4) 車椅子の利用者に対する配慮 (5) 受動喫煙を防止するための措置 4 費用負担 (1) 医療保険及び公費負担等の取扱い (2) クレジットカードによる料金の支払の可否 第2 提供サービスや地域連携体制に関する事項 1 業務内容、提供サービス (1) 認定薬剤師(中立的かつ公共性のある団体により認定され、又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師をいう。)の種類及び人数 (2) 薬局の業務内容 (i) 無菌製剤処理に係る調剤の実施の可否 (ii) 1包化薬に係る調剤の実施の可否 (iii) 麻薬に係る調剤の実施の可否 (iv) 浸 煎 ( せん ) 薬及び湯薬に係る調剤の実施の可否 (v) 薬局製剤実施の可否 (vi) 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施の可否 (vii) 薬剤服用歴管理の実施の有無 (viii) 薬剤情報を記載するための手帳の交付の可否 (3) 地域医療連携体制 (i) 医療連携の有無 (ii) 地域住民への啓発活動への参加の有無 2 実績、結果等に関する事項 (1) 薬局の薬剤師数 (2) 医療安全対策(医薬品の使用に係る安全な管理のための責任者の配置の有無) (3) 情報開示の体制 (4) 症例を検討するための会議等の開催の有無 (5) 処方せんを応需した者(以下この表において「患者」という。)の数 (6) 患者満足度の調査 (i) 患者満足度の調査の実施の有無 (ii) 患者満足度の調査結果の提供の有無
by yakuji-info
| 2008-11-17 00:22
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