グループ店舗数1004店舗のマツモトキヨシホールディングスと、日本調剤が業務提携に向けた協議開始を発表した。
2009年6月から施行予定の改正薬事法で、登録販売者制度の導入による異業種の参入も予測される状況の中、調剤事業強化と専門性強化を戦略目標にあげているマツキヨHDと、大型門前薬局から面分業対応の薬局へと方向転換し後発医薬品メーカーを子会社に持つ日本調剤とが、店舗開発や商品仕入れなどで経営資源を共用することで合意した。
現在、マツキヨグループの調剤併設型ドラッグストアは、約1000店舗のうち130店舗ほどになっており、将来的にはこれを約半数の500店舗にしたいとしている。