10月31日、「安心と希望の介護ビジョン」の第5回会議が開催された。
厚生労働省は10月30日に決定した緊急特別対策について、2009年度の介護報酬改定では3.0％の引き上げを行い、介護従事者の処遇改善に資する改定を実施することを明らかにした。初めてのプラス改定である。
これに伴う介護保険料の上昇分を抑制するため、2009年度は上昇分の全額、2010年度は半額を国費で賄い、被保険者の負担軽減を図るとしている。それにかかる所要額は1200億円程度となる見込み。
介護保険制度は2000年度に創設された。
このとき、超高齢化社会を迎える日本においてのビジネスチャンスとして高齢者ビジネスである老人介護ビジネスにワタミやニチイ学館などが参入した。
ところが、3年に1回の改定で引き下げが続き、老人介護ビジネスは衰退してしまった感がある。
２０２５年には高齢者１人に対して労働人口が２人という人口構成になる。これは２人で１人をささえるということになるが、２０２５年では老人介護には１５００万人もの人間が必要になってくるという試算もある。
これではいけないと、あわてて引き上げに舵を切ったのであろう。
外国移民をどんどんと受け入れ、高齢化社会に備えてきた欧米に比べて、日本はかなり遅れてしまっている。はっきりいってもう手遅れである。中長期的な戦略・ビジョンというものがまったくない。
日本の将来について、もう一つ絶望的な話をすると、
「日本の借金時計」というページがあるが、ここに日本の借金と、あなたの家庭の負担額がでてきている。
万単位で、タクシーの料金メーターどころか、ガソリンスタンドでガソリンを入れるときのリッター表示のごとく数字がどんどんと上昇している。おそろしい話である。
