米国大衆薬協会(CHPA:Consumer Healthcare Products Association)が、OTC医薬品の経口小児用かぜ薬・咳止めの自発的なラベル更新について声明を発表した。
http://www.chpa-info.org/10_07_08_PedCC.aspx
きちんとした指導のもとに使用される分には、小児用OTC薬のかぜ薬・咳止めは、有効かつ安全であり、メーカは親や介護者が子供のために適切な治療選択ができるようにFDAや小児科医と共に歩んでいく所存であるとしている。
OTCの小児用かぜ薬・咳止めの製造メーカーはFDAと相談の上、自発的に表示を変えていく。
OTC医薬品のかぜ薬・せき止め薬に関しては、「4歳未満は使用しない」と表示し、抗ヒスタミン薬を含有している製品については、自発的に眠くならせるために使用しなように注意喚起していく。
また大人用のものについては特に表示は修正しない。
また、親や介護人への教育にも焦点を当てるとしています。
・正確に推奨する投薬量に従い、医薬品にういている測定装置を使用する。
・子供には大人専用の薬は与えない。
・同じ成分を含んでいる薬を併用しない。
・すべての薬を子供の手の届かない所、見えない所に置く。
・抗ヒスタミン薬含有製品は、子供を寝かしつけるために使用しない。
・わからないことがあれば、医者や医療専門家に相談する。
CHPA(米国大衆薬協会)の声明という形であるので、今後どうなるかはわかないだ、10月2日に行われたヒアリング(公聴会)からわずか数日で声明を出したということは、かぜ薬や咳止め薬をスイッチOTC薬ではなく処方箋薬にすべきではないかとの意見も出されてる小児科医団体やFDAに対して、比較的影響力の少ない【4歳】という線引きラインを示し先手を打ったとの見方もできるのではないだろうか。
公聴会に出された資料を詳しく読んだわけではないが、4歳との線引き根拠はどこからきているのか興味あるところではある。
さて、わが国日本では、この影響があるのかという問題があるが、私はあまりないと考えている。
まずは、CHPA(米国大衆薬協会)の声明であり、これをもとにどうこうというのは少し早計かと考える。
さらに日本では1歳未満に対する注意を2歳未満の注意に修正したばかりであること、さらに医薬品の販売方法が米国とは全く違い、原則対面販売で専門家が説明して販売という形になっている。