三師会（日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会）が、「社会保障カード（仮称）」に関連した厚生労働省の調査に対して、連名の文書を作成し抗議した。
調査は、４９００病院と４４００診療所、２１００薬局、２８００歯科診療所が対象で、社会保障カードを導入した場合の「費用対効果」を調べる目的で行われたが、「社会保障カードの在り方に関する検討会」に委員を派遣している三師会は、調査の実施やその内容を事前に連絡されてなかったことに抗議している。
社会保障カードの「メリット、デメリット両面から十分検討し、慎重な対応」を求めているにもかかわらず、調査票の添付資料が、社会保障カードの導入が既定路線であるかのように誤解を招く記載となっていることから、会員向けにも通知が出されし、調査に「積極的な協力の必要はないとしている。
カード導入で、医療機関や薬局の書類の「転記ミス」や受診時に被保険者資格がないことの確認不足による「資格過誤」の減少に、どれだけ効果があるか調べるのが目的だったというが、もし、社会保障カードの導入が既定路線であるかのように誤解を招く記載があったとしたら問題である。少なくとも調査前に三師会の了解をとるべきではなかったのか？
国民のための行政であることを忘れてはならない。そうすれば少なくとも業界からも誤認されるような調査は行わないはずであり、自分たちの意見を通そうとするようなバイアスのかかった調査などはもってのほか、論外である。もしこの話が本当だとすると開いた口が塞がらない。明らかに情報操作ととられてもしかたない。
