適正販売・情報提供という薬事法改正の大原則からもはずれる薬局での非処方箋薬販売の大幅拡大

非処方箋薬が薬局で大幅に売れるようになり、短中期的な大きなビジネスチャンスにはならないだろうと考える根拠は？

たとえば、ＮＳＡＩＤｓの「ロキソニン」は非処方箋薬の医療用医薬品であるが、劇薬に該当する。しかも医療用添付文書には一般の人にはわかりにくい注意がいっぱい記載してある。
合法だとしても処方箋も医師の診断もなく薬局で薬剤師が説明しただけで手に入れるべき薬剤ではない。
もし、安全性面で問題が起きたら、誰の責任になるのか。。。　
日本医師会、薬害オンブズパーソン会議などで猛反発が出るのは必死。メーカーのお得意さんは医療機関・医師だし、日本医師会はなんだかんだ言っても政界と強いパイプをもっている。

また、政治論など抜きにして純粋い医薬品の安全性を考えた場合に、医療費削減ということであれば、なにも患者のリスクを犯して非処方箋薬をバンバン販売するといったことはおかしいのではないか？
そのために国はジェネリック医薬品を推奨しているわけだし、スイッチOTCにしても候補品を上げて転用に力を注いでいるのであろう。非処方箋薬を考えるのはその後ということになる。

保険給付の制限論議では「ターゲットになりやすいのは薬」ということは前から述べられており、ＯＴＣ類似医療用医薬品の保険給付除外は、その例として挙げられていた。
ＯＴＣ類似薬の動きは、出てきてはおさまりといった状態であったが、医療費の伸びを抑制するための動きとして必ず起こると言われていた。

確かに、OTC類似薬の保険給付除外という話は以前から出ては消え、出ては消えしている。薬価引き下げが行きづまる中、次の有効な歳出削減策としては当然考えられる政策であろう。
ただ、保険適用から外す場合、症状が重症化して国民の保健衛生上問題があるという指摘がされている。
症状として保健を外すのは問題があるかもしれないが、成分・医薬品として保健を外すということも言われている。それであれば、まずはスイッチOTCとしてからのOTC類似医薬品ではないだろうか。
だから「OTC類似」という形で議論されているわけだし、まず対象となるのはロキソニンみたいなものではなく外用鎮痛パップ剤やビタミン剤みたいなものなのであろう。
ケトプロフェンの外用剤が第一類医薬品（つまり一般用医薬品）であることを考えると、ケトプロフェン以外のＯＴＣ類似成分、たとえばインドメタシンのパップなどは、保健からはずされる可能性があると考えるのが自然だ。
２００８年の骨太方針の中でも、医療費負担増額分を増税によって賄うことが示されている。