来年の改正薬事法で大衆薬（OTC医薬品）が一部を除き登録販売者でも販売できるようになるが、これを受けて大手コンビニが動きを見せている。
セブン＆アイ・ホールディングスが調剤薬局大手アインファーマシーズとの業務提携を検討していることが分かった。傘下のスーパー、イトーヨーカ堂やショッピングセンターで、医師の処方せんに基づいて薬を販売するアインの調剤薬局やドラッグストアを出店し、顧客サービスの拡大を図っていく予定。
2009年からの薬事法改正をにらみ大衆薬の販売という分野で、セブンはアインとの提携で、事業拡大を目指す。
ヨーカ堂は店舗で独自に医薬品売り場を展開しているが、今後はアインの調剤薬局との共同出店を進めていくことになりそうである。さらに、薬剤師の採用や医薬品の仕入れなどでもアインと連携する。将来的には資本提携も検討しているという。
アインは、2007年10月にドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションと経営統合すると発表したが、ＣＦＳ筆頭株主のイオンの反対で否決に追い込まれたという過去がある。
業務提携の内容は、医療モールの共同開発、薬剤師や登録販売者の採用や人材教育面での連携、PB商品の共同開発などとされている。
一方、コンビニ大手の
ファミリーマートは5日、今後3年間で風邪薬など大衆薬の取り扱いを300店規模で展開する方針を明らかにした。
来年の改正薬事法をにらみ、コンビニとして初めて大衆薬販売事業の本格参入を表明した格好である。
ファミリーマートは、9月にも東京都内の2店舗に薬剤師を各3人程度配置し、大衆薬を24時間販売する計画をたてている。
同時にこの店舗で、薬事法の改正で薬剤師に準ずる販売資格者として新設される「登録販売者」となる社員を育成。登録販売者の試験に合格すれば、別の店舗に派遣し、さらに資格を持つ社員を増やしていく考えだ。
ファミリーマートで現在、大衆薬を販売している店舗は6店舗あるが、薬剤師の資格を保有する人がいるフランチャイズ店がほとんど。組織的に登録販売者を増やすことで、根強い需要が見込める大衆薬を有力な販売商品として育てていく考えになっている。
コンビニの大衆薬販売は、登録販売者の受験資格や管理者の資格の問題でいくつかの壁ができ、参入が遅れそうという見方があるが、着々と大衆薬（OTC医薬品）販売に向けた動きがでてきているようである。
