サラリーマン加入の被雇用者保険（健保）、自営業者等加入の国民健康保健（国保）、公務員加入の共済組合（共済）、船員保険（船保）等、日本の医療制度には各種の制度があるが、健保や共済は財源が多く保険料が安くなっている一方、国保は老人加入率が高く保険料が高めに設定されている。また国保は地方自治体により保険料に格差がでてきているという問題点もある。
増加している高齢者を支える医療保険制度をどのようにしていくかということは大きな問題である。
そこで登場したのが、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度である。健保・国保・共済など７４歳までは引き続きそれまでの制度に加入するが、７５歳になったら後期高齢者医療制度の被保険者という別枠に入れられ、後期高齢者医療広域連合という都道府県単位で一元化されてしまう。
後期高齢者医療制度の実施により保険料が年金から棒引きされるという問題が起こってきているが、そうるすとどうなるか？
医療費が払えなくなってくる。すると？
調子が悪くても医療機関に通わなくなってしまう。
こうなってくると、病気にならないための一次予防、二次予防の役割は大きくなってくるであろう。
スイッチOTCなど一般用医薬品に対する期待も高まってくるのであろう。
国は今、終末期医療に多くのお金がかかるため、自宅でなくなる人の割合を４割程度まであげたいと考えている。
（平成１４年の時点では、自宅でなくなる人：１割強、医療機関でなくなる人：８割強）
今後ますます、セルフメディケーションの国民への浸透というのが大きな課題になってくるであろう。
