消費者庁設置に向けた動き

政府は、消費者庁の具体像となる『消費者行政推進基本計画案』を自民党の関係合同部会に提示した。
計画案は来年２００９年度の消費者庁発足に向け、８月下旬にも召集される次期臨時国会に消費者庁設置法や地方の消費生活センターの位置づけを規定する新法などの関連法案を提出することを明記している。

消費者行政推進基本計画案
７月２４日　：　自民党了承
７月２７日　：　政府閣議決定
８月下旬　：　次期臨時国会に関連法案を提出（消費者庁設置法等）

案では、新組織が満たす６つの条件が示されている。
①消費者にわかりやすい　⇒　一元的窓口
②消費者のメリット実感　⇒　全国的ネットワーク構築、地方の消費生活センターの法的位置づけ
③迅速対応　⇒　法などの迅速対応、消費者庁の設置
④専門性確保　⇒　各省庁や民間の専門家活用
⑤透明性確保　⇒　審議会的機関設置で、消費者の声を行政に反映
⑥効率性確保　⇒　地方への権限委譲や関係機関への事務委任

消費者庁を設置し、特に消費者の視点にたって、表示・取引・安全を中心に見直しを図る。

【表示】
・景品表示法＝移管
・日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法＝表示基準の企画立案、執行を移管
・住宅品質確保法＝表示等の企画立案、基準策定は共管。国土交通省が法を執行し、消費者庁が勧告

【取引】
・消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法＝移管
・電子消費者契約法＝内閣府所管部分を移管
・特定商取引法＝消費者保護の企画立案、執行を移管
・特定電子メール法＝消費者保護の観点からの企画立案、措置命令等を一部移管
・金融商品販売法、出資法＝消費者庁が所管に加わる
・貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法＝企画立案を共管。各省庁が登録・免許、検査、処分、消費者庁は検査と勧告

【安全】
・製造物責任法＝移管
・食品安全基本法＝移管。食品安全委員会の所管について検討継続
・消費生活用製品安全法＝重大事故情報報告、公表制度を移管。安全基準策定時に協議
・食品衛生法、有害物質含有家庭用品規制法＝安全基準策定時に協議

　【その他】
・消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買い占め及び売り惜しみ防止法、物価統制令＝移管

★その他、消費者庁による関与について検討を行うべき法律例
【厚生労働省関連】
薬事法
医療法
消費生活共同組合法
クリーニング業法
【農林水産省関連】
流通食品毒物混入防止法
牛トレーサビリティ法
肥料取締法
飼料安全法
【経済産業省関連】
商品取引所法
計量法
化審法
工業標準化法
ガス事業法
電気用品安全法
不正競争防止法
液化石油ガス保安法
海外商品先物取引法
商品ファンド法
ゴルフ会員契約適正化法

これから、ますます、表示や取引に対しての消費者の声と監視が厳しくなってくる流れになってきている。いい加減なことはできない！という、当たり前といえば当たり前なのだが、そういう時代になってきている。