特許に関連して、五大特許庁副長官級会合が開かれた。
日米欧韓中の五か国・地域の特許庁が、5月19日~23日に米国特許商標庁にて副長官級会合を開催したもので、特許審査の効率化と質の向上に向けた協力的な取組について議論を行った。
【参加者】
日本国特許庁(JPO): 守屋特許技監 他
米国特許商標庁(USPTO): ピーターリン副長官 他
欧州特許庁(EPO): デサンテス副長官 他
韓国特許庁(KIPO): ウー経営革新広報本部長 他
中国国家知識産権局(SIPO): ヤン副局長 他
WIPO報告によると、 1985年には約88万件であった世界の特許出願総数は2005年には約166万件近くまで増加。
そのうち、日米欧韓中の五か国の特許出願総数が約77%を占めている。
五大特許庁長官会合は、2007年5月にを初めて開催されている。
情報の共有化とともに、特許の質、審査の効率性の向上に寄与するワークシェアリングの協力的な取組を進めることが重要であるとの共通の認識を得ている。
まあ、建前原則論で一致をみたというところで、今後これをどう広げて運用していくかというところが課題であろう。