自民党の２調査会が、『医薬品庁』の創設の方向で動きをみせている。
自民党・社会保障制度調査会と科学技術創造立国推進調査会は、『医薬品庁』（仮称）設立に向け、政府・与党へ合同で申し入れる内容を確定し、近く医薬品庁の具体的イメージを盛り込んだ内容を政調会長に申し入れ、官邸にも提出される見込み。早ければ来年の通常国会で法案を提出したいという動きになってきている。
『医薬品庁』は、薬事行政を一括して担う新組織として、医薬品医療機器総合機構が担う事務も含め、医薬品・医療機器の承認審査、安全対策、副作用被害救済などを行うことを柱としている。医薬品産業や医療政策全般を所管の厚生労働省とは距離をとっての設置ということになる。
「医薬品・医療機器の有効性・安全性を科学的基盤に立った評価」
「承認審査関係で約５５０人、安全対策関係で約３００人の人材確保」
「革新的医療技術の審査体制を強化（再生医療など）」などを目標にしている。
