自民党丹羽雄哉前総務会長は5月31日の薬剤師問題研究会で、2009年度完全施行の改正薬事法deno
店舗管理者について見解を示した。
それによると、スイッチOTC医薬品など販売できるのが薬剤師だけという一般用医薬品である第1類医薬品を置く店舗の管理者については、常勤の薬剤師が管理者になるのはごく自然。
登録販売者でも構わないということ自体がおかしな話として、日本チェーンドラッグストア協会などの意見を一蹴し、日本薬剤師会が薬剤師の限定を主張をした。
当然といえば当然のことだと思うが、6月に開催される検討会で取りまとめられる予定になっている店舗管理者等の問題について、大きな影響を与えそうである。