薬価制度の日薬連案は国民の視点で OTC類似薬保健給外し問題も浮上

未承認薬と適応外使用の問題がある中、厚生労働省保険局薬剤管理官は、薬価制度問題に関連して、未承認薬問題などへの対応と一体化した提案にすべきとの考えを示した。
市場実勢価主義はそれなりに機能しており、それを前提に日薬連案である特許・再審査期間中
は薬価引き下げの猶予するといったことが本当に国民・患者のメリットになるかがポイントでこれを見きわめる必要があるとした。

また、今後、財務省からは「ＯＴＣ類似薬の保険給付外しの議論が出てくる」と予測した。
言わば、ＯＴＣの自己負担は１０割で、医療保険のなかで３割というのは不公平というのが発端になっている。ＯＴＣ類似薬を保険外にして全額自費となった場合、誰が負担をするのかが大事」と強調した。

スイッチOTCの推進とも関連して、OTC類似薬の保健給付はずしの問題が再浮上してきそうである。