４月２２日に、４・１３事務連絡（○○サポート等の事務連絡通知）について、厚生労働副大臣が民主党議員の質問を受け、国会答弁をしている。
＜内容＞
最近、岸厚生労働副大臣が４．１３事務連絡について国会答弁。
民主党の前田議員の質問に答えた形。
前田議員は、４・１３事務連絡の性急な対応で何千万円、何億円もの被害が業界にでていることを厳しく追求。
飲料１０万本廃棄による３０００万円損失発生。
パッケージの変更で４０００万円の被害などの事例が紹介されている。
これに対し、岸厚生労働副大臣は、法的拘束力はないとしたものの撤回はしないと回答。
しかし、この回答に対しさらに被害状況の調査の必要性を突っ込まれ、被害調査を約束している。
食品衛生行政が厳しくなるという一方、いたずらに指摘するのもいかがなものかと感じですが、法的に拘束力がない（違法と判断されない）レベルのものであれば、資材を廃棄してまで速やかにという厳しい行政指導がしにくいというのが現状ではないかという感じである。
倫理的な問題点もあるが、法的に抵触しない範囲で最大限工夫して競争していくというのが資本主義の原則であるなら、これをいたずらに規制するということは、ただでさえ停滞している日本経済にダメージを与えかねない。
しかし、消費者が誤認することによる健康被害ということも考えないといけない。
このあたりのバランスが難しいのであろう。
