首相の諮問機関である『国民生活審議会』は、食品の偽装表示問題や中国製ギョーザ中毒事件を受けて、食の安全対策に関する報告書素案をまとめた。
関係法律を整理し、食品表示に関する一般法である『食品表示法』の制定を求めた。
「食品表示法」の運用については、政府が検討中の新組織を念頭に、「法執行機関についても一元化を進めるべきだ」としている。
現在、国民生活関連の法律や行政の総点検を進めており、３月に最終報告を取りまとめ、２０１０年度中の実現を目指す。
食品表示については、現行では、食品の品質劣化が早いものを示す「消費期限」と、劣化の比較的遅い食品の「賞味期限」とにわかれているが、これを「安全性を重視する『消費期限』を中心としつつ、『製造年月日』の併記が検討されている。
「消費期限」と「賞味期限」の２種類ある食品の期限表示について、安全に食べられる期限を示す消費期限を原則として表示する一方、以前は表示が義務づけられていた「製造年月日」を表示することや、期限表示を過ぎた食品の販売を禁止とする考えも示され見直しが開始された。
食品安全情報の集約については、消費者から保健所などに寄せられる情報を一元的に集約し、関係機関で共有するデータバンクを設け、情報を分析する専門官の配置が検討されている。
安全面においては、窒息死事故が相次いだこんにゃくゼリーのように、現行法では規制できない食品による被害を防ぐため、人体に影響のある食品を包括的に規制する新法制定も視野に入れて検討すべきだとの意見もある。
