特定健康診査について（３）

老人保健法
原則として40歳以上を対象としている。将来、要介護者や生活習慣病にならないように配慮されている。具体的な内容を次のようになっている。
・健康手帳の交付
・健康教育
・健康診査
老人保健法による健康診査には歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、健康度評価、受診指導、肝炎ウイルスが含まれる。がん検診は現在は一般財源化している。

では、平成２０年４月から、老人保健法から高齢者医療確保法になり、どのように変わっていくのかをケース別にまとめてみた。

老人保健法（基本健康診査・保健指導）　⇒　高齢者医療確保法（特定健診・特定保健指導）

０歳～３歳
　　市町村主体で『母子健康法』の規定（実施義務）
４歳～１５歳
　　市町村教育委員会主体で『学校保健法』（義務）
１６歳～３９歳
　　被保険者・被扶養者に対し、保険者が主体
　　　　　『医療保険各法』（健康保険法、国民健康保険法等）
　　　　　　　　　　　　　　・一般健康診査・人間ドック（努力義務）
　　労働者に対し、事業者が主体
　　　　　『労働安全衛生法』（実施義務）
　　学校の職員に対して、学校の設置者が主体
　　　　　『学校保健法』（義務）
４０歳～６４歳
　　被保険者
　　　　『労働衛生法による健康診断』（義務）　⇒　変わらず
　　被扶養者
　　　　『老人保健法』による健康診断　⇒　『高齢者医療確保法』による健康診断（義務）
　　歯周疾患健診、骨粗しょう症健診、がん健診、健康手帳、健康教育、健康相談
　　　　『老人保健法』　⇒　『健康増進法』（努力義務）
　　労働者に対し、事業者が主体
　　　　　『労働安全衛生法』（実施義務）
　　学校の職員に対して、学校の設置者が主体
　　　　　『学校保健法』（義務）
６５歳～７４歳
　　被保険者
　　　　『老人保健法』による健康診断（義務）　⇒　『高齢者医療確保法』による健康診断（義務）
　　被扶養者
　　　　『老人保健法』による健康診断（義務）　⇒　『高齢者医療確保法』による健康診断（義務）
　　歯周疾患健診、骨粗しょう症健診、がん健診、健康手帳、健康教育、健康相談
　　　　『老人保健法』　⇒　『健康増進法』（努力義務）
　　労働者に対し、事業者が主体
　　　　　『労働安全衛生法』（実施義務）
　　学校の職員に対して、学校の設置者が主体
　　　　　『学校保健法』（義務）
　　介護保険法による生活機能評価
７５歳以上
　　被保険者
　　　　老人保健法による健康診断（義務）　⇒　広域連合が実施（努力義務）
　　被扶養者
　　　　老人保健法による健康診断（義務）　⇒　広域連合が実施（努力義務）
　　歯周疾患健診、骨粗しょう症健診、がん健診、健康手帳、健康教育、健康相談
　　　　『老人保健法』　⇒　『健康増進法』（努力義務）
　　労働者に対し、事業者が主体
　　　　　『労働安全衛生法』（実施義務）
　　学校の職員に対して、学校の設置者が主体
　　　　　『学校保健法』（義務）
　　介護保険法による生活機能評価