どうなる健食新法！ 動き出す業界団体

昨年１１月に健康食品の新法制定を市やにした超党派議員による『健康食品問題研究会』が発足した。
最高顧問は町村官房長官である。
＜検討内容＞
・健康食品の効能効果等の表示を認めるための法整備。
・安全性・信頼性を短波する仕組みづくり

＜関係業界団体＞
CRNジャパン
NNFAジャパン
NPO全健協
エグゼクティブ会議
健康と食品懇話会
NPOに本綜合医学会
薬業健康食品研究会
未来食品技術研究会
健康産業全国協議会

現在の食品の問題点！　たとえば何をどれだけ飲んだら何に効くのかかかれていない！
（厚生労働関係の薬事担当の人が聞いたら、怒り出しそうなことではあるが＾＾）
情報の開示がまったくない！
などの忌憚の無い意見から、コンシューマーサイドの視点からみた法律をつくっていこうというものである。

これを受けた形で、１月２９日に、『健康食品の表示問題などを考える「エグゼクティブ会議」』の初会合が開かれた。
１００社１４０人が参加し、Draftが示された。
来賓には、日本健康・栄養食品協会の現理事長の林祐造氏、前理事長の細谷憲政氏、さらには健康と食品懇話会やCRNジャパンの代表らが出席した。
さらに米国NPA会長のランディー・デニン氏も参加された。

「エグゼクティブ会議」の議長である大濱宏文氏は、錠剤・カプセル状の形状をとる健康食品に対し、独立した包括的な法制度をつくり、有用性や安全性、品質が適格に管理される体制をとることが、国際的なハーモナイゼーションの視点からも必要であるとした。

医療費削減の昨今、またセルフメディケーションやメタボリックシンドロームが話題にのぼる中、医療用医薬品だけでなく、OTC医薬品や特定保健用食品、さらにはサプリメントといったところでこれらがどのような働きになっていくのかということは、今後の消費動向を占う意味でも興味があるところである。
ただ、薬事法が改正され、医薬品の適正販売と情報提供が重要視されていく中、この超党派議員の集まりやエグゼクティブ会議が、実際の行政に対し、どれだけの力をもって動かすことができるのかは疑問である。

現在は、食品は医薬品と違うので用法・用量がきちんと記載できない。
１日の目安量の設定は、医薬品として使用されている範囲を超えないようにという通知があるが、食品が目安でしか摂取できないとなると矛盾があるのではないか？

例えば、ビタミンAを含有した食品があったとしよう。ビタミンAは、妊娠３ヶ月前から妊娠３ヶ月までの間にビタミンAを１日10,000国際単位以上摂取した妊婦から生まれた児に先天異常の割合が上昇したとの報告がある。
医薬品では、妊婦などは要相談となっていて、OTC医薬品においてはリスク区分２＊に該当する（特に禁忌などで注意が必要で情報提供が努力義務となっている）医薬品になっている。
このビタミンAは医薬品でも食品でも使用できる。それぞれのビタミンAが１日量として同量は入っていたとして表示を比較してみる。

医薬品の場合だと、「１日３回、１回２錠を食後におのみください。」なんて表示になる。ところが、
食品の場合だと、「１日６粒を目安にお召し上がりください。」となる。

そうすると、まず１回量！　めんどくさいから６粒飲んでしまえ！といっぺんに飲むと、１回量あたりは医薬品の３倍になることになる。
　　　（もっとも、「妊婦は摂取を控えてください」と記載すれば、妊婦は摂取しないという見方もあるのだが・・・）
また、医薬品であれば用法を守る人も、食品でしかも目安表示であれば、ついつい安心して多めに飲む人もでてくる。食品だから６粒目安だけだけど、目安だから８粒くらいいいやなどなど・・・
「多量摂取により、健康に悪影響を及ぼすことがありますので、１日の摂取目安量を守ってください。」と記載すればいいのであろうが、なかなか難しい。

安全性ということを考えた場合に、この「目安」という表現が消費者にとって果たして適切な表現なのかということは、考えていかなければいけないものなのかも知れない。