本日２月８日、厚生労働省医薬食品局は、改正薬事法に基づく一般用医薬品の販売制度見直しで新たな検討会を発足させ、初会合を開く。
検討される予定としては次の項目がある。
医薬品のリスク分類に応じた消費者への情報提供
取り扱う医薬品の種類や店内にいる専門家の種類など
薬局・店舗における掲示▽リスク分類ごとの外箱や容器への表示
リスク分類ごとの消費者に対する情報提供内容（第１類は文書で行う）
リスク分類に基づいた商品の店内陳列
店舗販売業者への専門家の配置と管理者
特に外箱や容器への表示方法等については、関係者の準備が十分できるよう、４月には結論をまとめ、一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て、７月までに省令化する方針という。
検討会委員
足高慶宣（日本置き薬協会常任理事長）
今地政美（福岡県保健福祉部薬務課長）
井村伸正（北里大学名誉教授）
小田兵馬（日本チェーンドラッグストア協会副会長）
神田敏子（全国消費者団体連絡会事務局長）
北史男（日本大衆薬工業協会医薬品販売制度対応協議会委員長）
倉田雅子（納得して医療を選ぶ会）
児玉孝（日本薬剤師会副会長）
今孝之（全日本薬種商協会副会長）
下村壽一（東京都福祉保健局健康安全室薬務課長）
高柳昌幸（全国配置家庭薬協会副会長）
増山ゆかり（全国薬害被害者団体連絡協議会）
松本恒雄（一橋大学大学院法学研究科教授）
三村優美子（青山学院大学経営学部教授）
望月眞弓（共立薬科大学教授）
なお、第一段階がリスク区分、第二段階が登録販売者試験、そして今回第三段階（最終段階）の販売方法の具体的方法にはいってきたわけですが、第一段階のリスク区分については昨年３月３０日に告示や通知が出されており、第二段階の登録販売者試験においては１月末に薬事法施行規則の改正が出されている。
第三段階に行くにあたり、さらに薬事法施行規則改正省令が１月末に出されていることからすると、具体的な運用通知やQ&Aが出されていくことになろう。
登録販売者試験においては、奈良・大阪を除く近畿圏は共同で８月、大阪は単独で８月を予定しているらしい。
いずれにしろ、４月から施行なのでそれまででもいいのであるが、タイミングからいってそろそろ具体的な運用通知が出されそうな気もする。
