医療費削減に向けた流れについて

昨年１３日、FDAの非処方箋諮問委員会と内分泌代謝薬諮問委員会の合同会議が開かれ、世界のベストテンに入る製薬メーカーであるメルク社のMevacor（一般名：Lovastatin）のスイッチOTCについて審議されたが、スイッチは認めないという結論が出された。

服用を必要としない人が購入したり、医療機関を受診すべき人が受診せず医療を受ける機会を逸してしまう可能性があるからというのがその大きな理由であろう。
スタチン系のHMG-CoA還元酵素阻害薬となると、やはり横紋筋融解症という重篤な副作用が非常に気になるところである。
特に横紋筋融解症については、日本のスイッチOTC薬においてもH2ブロッカーに記載があったりする。
さらにメバロチンでいうと動物で授乳中に移行するというデータがあり、さらに妊娠３ヶ月までで胎児の先天性奇形の報告もある。
肝障害がある患者にも投与すべきではないだろう。
最もきちんと消費者が理解できるかどうか、意識をもっているかどうかである。
ヘルペシア軟膏など、再診のときで初診の場合は適応外とするという形で効能が認められているが、薬剤師の服薬指導はもちろん、お薬を使う側にも用法・用量をきちんと守るという意識が大切であろう。
今まで医療用医薬品として使用されていたものであればなおさらである。
医療費削減の中、スイッチOTCの推奨を考える中、今まで医療用として使用されてきたものと同量のものがセルフメディケーションとなるわけで、より適正使用ということが重要な問題になってくる。

ジェネリック医薬品の推奨、スイッチOTCを行政が推奨する中、日本医師会との綱引きもあり、今後どうなっていくのか不透明な部分もあるが、医薬品の産業ビジョンでジェネリック医薬品とOTC医薬品が医療費削減のキーになっていくのは間違いないであろう。

日本の医薬品市場は約７兆円といわれている。そして医療用医薬品がそのうちの約６兆円の市場があるといわれている。
日本の国民医療費は高齢化社会に伴い年々と増加し、ついに３３兆を突破してしまった。これは前年比でいっても+3.2%　（平成17年度）。
つまり、薬価は切り下げられていくということになる。医療費を削るとなると診療費からという考え方もあるが、ここは深刻な医師不足に加え、診療報酬削減には日本で有数の圧力団体である日本医師会が猛反発している。
診療報酬削られたら、ろくな医療ができないぞ！　それでもいいのか？と患者を人質にとられてしまう。ただでさえ、医師不足+高齢化社会と削減しにくい形になってきている。ごもっともな正論なので行政側も何もいえなくなってしまう。

昨年、2008年度の診療報酬改定の改定率が決定され、本体部分は0.38％と８年ぶりのプラス改定となり、財務省、厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意された。ただし、薬価材料部分では医療費ベースで1.2％のマイナスが決まっていて、全体で0.82％のマイナス改定となっている。つまり薬価という取りやすいところから取るという形にはなっている。

1.2％のマイナス改訂を薬価ベースにすると薬価引き下げを薬価ベースにした場合、５．２％の引き下げ幅となる。2006年の業界平均で６．７％という数字までにはいかないが、やはりかなり引き下げられることになる。
2006年から画期的な医薬品やオーファンに対しては優先収載となっている薬価収載であるが、特許期間が切れた長期収載品目は薬価が引き下げられ、自然淘汰され最後には消えていくのであろう。
ジェネリックの利用にしても、医師が先発品でと品名を規定しないかぎり、後発品が処方できるようになり、ジェネリックの普及はこれからかなりの勢いで進みそうである。

医療用新薬　⇒　ジェネリック医薬品（ジェネリック推奨）　⇒　OTC医薬品（セルフメディケーション）というような流れの中、医療費削減ということで、ジェネリックの推奨、セルフメディケーションの推奨という全体の流れの中で医療費削減という目的のもと特定健診が行われる一方、患者負担が増え、包括医療ということになっていくと、ますます「医療の質」ということが問われてくることになろう。
まずは特定健診がはじまり、診療報酬や薬価の改訂が行われた後、どのように変わっていくのか、医療費はここのところ毎年1兆円規模で増えていっているがこれがどうなっていくのか、十分見極める必要があるであろう。