政府の規制改革会議が本日12月25日午前の会合で、第2次答申を決定した。
今後、政府は12月28日に答申を最大限尊重する方針を閣議決定する予定だ。
今回の答申の柱は次の点である。
混合診療を例外的に認める範囲の拡大・・・・・・健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用
保育所の入所基準の見直し・・・・・・・・・・・パートなどの保護者も利用できるよう求めた
第2次答申は冒頭、策定の基本方針として、「暮らしの安心・豊かさ・利便性の向上に結びつく生活に身近な分野及び地域活性化に資する分野に重点的に焦点を当てた」と記した。
薬事法の承認が得られていない医薬品や医療機器を使う医療技術は、混合診療として認めないとした厚生労働省通達を今年度中に撤回することになった。
さらに、混合診療を例外的に認める範囲を拡大することを明記した。
医師不足の問題に関しては、医師が行う医療行為のうち、看護師による薬の投与量の調整など、医師以外でも実施可能なものは積極的に認めることを求めた。
保育所の入所基準の見直しの可否の検討については、現在の入所基準で保護者がフルタイムで働いていることを条件にしているところを、パートなど働き方の多様化にあわせて、条件を緩和することを求めた。
これを踏まえ、構成労働省では、児童の実態調査を2008年度の早い時期に実施するとしている。