混合診療 全面改訂は第2次答申に盛り込まれず

自己負担になる保険外診療と保険診療との併用を認める「混合診療」の全面解禁を当面見送る方針が示され、政府の規制改革会議が年内にまとめる第２次答申に「混合診療の原則自由化」は盛り込まれない方向となった。

原則自由化とするよう求めていた規制改革会議に対し、舛添厚生労働大臣は「日本で承認されていない新薬や非常に高度な技術を使ってみたいという患者の要望がかなえられる形にしたい」として薬事法で未承認の先進医療は認めないとする２００５年６月の厚労省通達を本年度中に見直すとし、混合診療の適用範囲の拡大に努める考えを示した。
安全性に配慮しながら今後も適用拡大を目指すことで意見の一致をみている。

例外的に混合診療を認める範囲を拡大するということで、全面解禁については引き続き議論していくことになるであろう。

規制改革会議でも、厚生労働省が課長通達を今年度中に廃止するということに対し、一定の評価をしており、今年度限りで混合診療の適用が終了する高度先進医療などが、一定ルール下で来年度以降も認められることになる。