混合診療解禁ではなく、保険外併用療養制度の運用緩和で

無原則な全面解禁はせず、保険外併用療養制度の運用を緩和する方向で見直すことが、舛添厚生労働相と岸田規制改革担当相の会談で合意された。

厚生労働省が運用する「先進医療」制度で、薬事法上未承認の薬剤や機器を含んでいる場合は混合診療を認めないとする運用が問題視され、「新しい薬、新しい技術を使ってみたいという患者の要望に応えられる」方向で年度内に見直すことが表明された。
12月21日に第二次答申の予定となっている。
現行では、「一定のルールの下に、保険診療と保険外診療との併用を認める」こととしていた。
福田康夫首相は「患者の視点も大事にして、基本的合意に基づき、岸田大臣と舛添大臣の間で最終調整してほしい」と指示している。

患者サイドとしては、混合診療は治療の選択肢が広がるのでおおいに歓迎すべきところであろうが、お金持ちはいい医療が受けられ、お金がない人は受けれないといったような議論や、保険適用をはずされる医療用医薬品が増えるのではといった懸念まである。
これからの動向が注目されるところである。