特定健診の食育・運動指導担当者に「薬剤師」追加

平成２０年４月から医療保険者は４０～７４歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として、毎年度、計画的に健康診査を実施する「特定健康診査」が実施されるが、「特定健診・特定保健指導」で、食育や運動指導などを担当する実施者に「薬剤師」を加える方針を固めた。
特定保健指導の定義は、平成２０年４月から、医療保険者は、特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対し、毎年度、計画的に実施し、動機付け支援・積極的支援をしていくとなっている。
「特定健康診査」の対象者が４０～７４歳となっていることから、「特定保健指導」の対象者も４０～７４歳になる。

今までだされていた４月策定の「標準的な健診・保健指導プログラム」では、医師など３職以外の保健指導実施者の「専門的知識や技術を有すると認められる者」には、施行後５年間に限り一定の実務経験のある「看護師」と、健康・体力づくりの事業財団が認定する「健康運動指導士」としていた。
３職以外の保健指導実施者としては、「ＴＨＰ（トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）の研修を受けた看護師や栄養士」が想定されていた。
「薬剤師」が入った理由としては、保健指導に含まれる禁煙指導には禁煙補助剤を使用するため「薬剤師との連携が重要」といった意見が影響したらしい。

今までの内容については、本ブログ　http://yakuji.exblog.jp/5887603/　でも紹介している。

【動機付け支援】
計画等の作成及び６ヶ月後の実績評価の支援　：　医師・保健師・管理栄養士
面接による指導のうち、行動計画の策定意外の動機付けに関する指導　：　医師・保健師・管理栄養士の他、食生活の改善指導や運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者

【積極的支援】
計画策定及び６ヶ月後の実績評価の支援　：　医師・保健師・管理栄養士
３ヶ月以上の継続的な支援　：　医師・保健師・管理栄養士の他、食生活の改善指導や運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者

つまり「薬剤師」はでてきていなかった。
厚労省の「健康日本２１」が成功しなかった最大の原因は、「未病の指導ができなかったから」という指摘が多いらしいが、これは薬剤師だけの責任とはいえないだろう。
国民に何かの義務付けをするとかしない限り、民度の低い日本人にはなかなか浸透はしないだろう。

ただ、すでに管理栄養士などは研修をはじめている。薬剤師は一歩出遅れてしまっている感は否めない。
薬剤師はよくて登録販売者はダメなのか？などという意見もあるかもしれない。日本薬剤師会などはこれで動かないのかなと思っていたが、きっちりと仕事をして薬剤師の職域を確保すべく努力をしていたのかもしれない。医師・管理栄養士など一線となった上での食育や運動指導となるので、今後一層薬剤師の真価が問われてくるのであろう。

食育や運動指導となれば、特定保健用食品まではいいが、OTC医薬品を紹介することはどうなのであろうか？
ジェネリックとともに医療費削減ということでスイッチOTCが進んでいくなか、ここまで視野に入れた指導というのも大切ではないかと思うのである。