厚生労働省は処方箋書式の再変更に向けての方針を固めて、今秋から中医協（中央社会保険医療協議会）で本格的な検討に入る。
厚生労働省は自民党の厚労関係議員との非公式の会合で、社会保障費の自然増を1000億円削減するため、後発医薬品の使用促進で国費負担200億円軽減を図りたい方針という。
これに関連して、８月８日に開催された中央社会保険医療協議会・爽快では２００８年度診療報酬改訂に向けた検討項目が示された。
「革新的新薬、医療機器などイノベーションの適切な評価と後発品の使用促進」
「よりよい医療の提供を目指すための評価(」
「患者の視点の重視」
「医療技術の適正な評価」
「他の重要項目」
の５つの柱があげられた。
「後発品へ変更可」という医師の署名欄が設けられているが、実際に変更された割合は１%ほどという。
医薬品産業政策の推進に係る懇談会で、医薬工業協議会会長は、ジェネリック医薬品の使用促進について次のような提言をしていた。
ジェネリック先進国の欧米のように、国が積極的にジェネリックの品質・有効性・安全性に対し、啓発活動を活発化することが必要。
処方せん様式のさらなる変更として、先発品をジェネリックに替えた場合に、医療機関が経済的メリットを失うことが無い制度、特に医師・薬剤師に不利益にならない制度が必要
