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来年2008年に食品衛生法の改正が検討されています。
7月10日に『健康食品』の安全性確保に関する検討会の初会合が開催され、今後の予定が 示されました。 --------------------------------------- 8月6日 : 第2回検討会 希望団体の意見陳述、論点整理 8月中旬~9月 : 日健栄協が自主点検ガイドラインの業界案を一本化し検討会へ提出 2008年3月 : 検討会提言取りまとめ --------------------------------------- これからの議論の方向性としては、 ①健康食品の特性と現状を踏まえた実効性ある安全性確保の取組み ②錠剤、カプセル状等食品の安全性確保のための方策 ③健康食品の製造段階における危害発生防止対策 ④安全な健康食品を消費者が選択できるような仕組み ⑤健康被害情報の収集、消費者への情報提供のあり方 が予定されています。 ------------------------------------------- 一方、厚生労働科学特別研究事業の「健康食品の有効性及び安全性確保に係る制度等の国際比較研究」 の研究報告がされました。 調査した国でサプリメントに関する直接、包括的に管理する制度をもたないのは日本だけ! ⇒ 諸外国制度を参考に国内に適した制度の検討が必要と提案 (日本健康食品規格協会理事 大濱宏文氏) 錠剤、カプセル状食品については、国際的な影響を考慮し、「サプリメント」とする事が妥当では・・・ ★具体的な検討項目★ 1.原材料の安全性確認 米国のGRASなどのように成分の安全性を確認した上で規格基準を設定 規格基準が設定されていない成分は、原料規格を定め、それをデータベース化 2.GMP導入に関する検討 現在存在する2つのGMP規範の一本化及び国によるGMP認証 3.市販後の健康被害報告制度 事業主が自社製品により健康被害の実態を積極的に収拾、厚生労働省へ届出を義務化 4.安全性を確保した製品の認証マーク データベースの構築という課題がクリアできれば可能? 5.新知見により安全性が懸念された場合のリスク除外 データベースの構築という課題がクリアできれば可能? 6.業態登録と製品登録制度の検討 安全性のトレーサビリティを可能にするために欠かせない制度 さらに身元確認の重要性を考慮して、品目と業態の登録が重要 7.これらのシステムに関する位置づけの検討 多方面から幅広い専門知識と経験を集約して健食の安全性を確保 民間組織、活力を積極的に活用する事が重要であり、これによって自浄作用を養う事が大切 ★余談ですが、健康増進法施行規則の改正により、2007年9月1日から、国民健康・栄養調査員の身分を示す証票に顔写真の欄が設けられることになる予定です。
by yakuji-info
| 2007-08-03 08:32
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