藤井氏落選により、薬価引き下げなど、医薬品業界には逆風が吹き荒れそうである。
「医科・歯科・調剤」の按分率は、調剤の技術料は、ほとんどが薬剤費であるため同じ比率で引き下げると、技術料は医科や歯科よりも約3倍のマイナスとなるのだが、2002年度は「1:1:1」で引き下げられたため、調剤は大打撃を受けた。しかし、日本薬剤師会は2006年度のマイナス改定では平等の「1:1:0.4」の引き下げに戻した。これも藤井氏の頑張りによるところが大きかったのであろう。
しかし、参議院選挙で藤井氏が落選し、単独支援の議員がいなくなってしまったことで、2008年度の引き下げでは、「1:1:2」という憶測すらとんでいる。
大衆薬も改正薬事法にからみ一般用医薬品の適正販売についていろいろ議論がすすめられていくが、確かに法律を作るのも変えるのも国会議員ではあるが、そのほとんどが医療や薬事法に関して専門的な知識がない全くのど素人である。
そういったところを藤井氏という国会議員を抱え込み政治力を発揮してきた日本薬剤師会をはじめとした団体であるが、これからどうなっていくのか不透明である。
専門的な知識がない国会議員に法律や政省令を作られてはたまらないものである。
医薬品産業ビジョン!と大風呂敷を広げてはいるが、専門知識をもつ国会議員がいなくなっていて果たしてどれほどのことができるのであるか・・・ 先行き不安である。