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7月10日に『健康食品』の安全性確保に関する検討会の初会合に関連して、厚生労働科学特別研究事業の「健康食品の有効性及び安全性確保に係る制度等の国際比較研究」の研究報告が公表されました。
調査した国でサプリメントに関する直接、包括的に管理する制度をもたないのは日本だけ! 諸外国制度を参考に国内に適した制度の検討が必要。 日本健康食品規格協会理事(大濱宏文氏)より提案! 錠剤、カプセル状食品については、国際的な影響を考慮し、「サプリメント」とする事が妥当とも提案された。 具体的な検討項目 1.原材料の安全性確認 米国のGRASなどのように成分の安全性を確認した上で規格基準を設定すること、規格基準が設定されていない成分は、原料規格を定め、それたをデータベース化することが重要 2.GMP導入に関する検討 現在存在する2つのGMP規範の一本化及び国によるGMP認証 <参考> 考え方が違う2団体のGMP認証 *JIHFS(日本健康食品規格協会) GMP認証マークに保証を与えるべきで国の制度だと明確になる。 健食の輸出入を円滑にするために国主導の国際的ハーモナイゼーションを *日本健康・栄養食品協会 安全という点での認証が大切。 まず原材料の安全性自主点検ガイドラインの見直しが必要で、認証マークの導入を 3.市販後の健康被害報告制度 事業主が自社製品により健康被害の実態を積極的に収拾、厚生労働省へ届けることを義務つけるのが妥当 4.安全性を確保した製品の認証マーク データベースの構築という課題がクリアできれば可能 5.新知見により安全性が懸念された場合のリスク除外 データベースの構築という課題がクリアできれば可能 6.業態登録と製品登録制度の検討 安全性のトレーサビリティを可能にするために欠かせない制度で、さらに身元確認の重要性を考慮して、品目と業態の登録が重要と考える 7.これらのシステムに関する位置づけの検討 多方面から幅広い専門知識と経験を集約して健食の安全性を確保するべき。民間組織、活力を積極的に活用する事が重要であり、これによって自浄作用を養う事が期待される。 <今後の流れは次のようになっています。> ~7月31日 : 団体より意見募集 8月6日 : 第2回検討会 希望団体の意見陳述、論点整理 8月中旬~9月 : 日健栄協が自主点検ガイドラインの業界案を一本化し検討会へ提出 2008年3月 : 検討会提言取りまとめ
by yakuji-info
| 2007-07-26 12:44
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