厚労省保険局医療課の考えだと、2008年の診療報酬に関しては、唯一伸長している「調剤報酬」が引き下げられる見込みとなっている。
これに代わり、期待できるのが在宅医療関連の技術料である「在宅患者訪問薬剤管理指導料」である。こ
予め開設者や所在地、在宅指導を行うことを社会保険事務局に届け出た薬局が、医師の指示に基づいて、薬剤師が在宅患者の薬歴管理・服薬指導・薬剤服用状況などの薬学的管理指導を実施し、必要な情報を文書で医師に提供するという内容のものである。
具体的には月４回まで算定でき、１回目は５０００円、以降は３０００円の技術料が算定できる。
さらに、がん末期患者や中心静脈栄養法の患者は、月８回までの算定が可能となっている。
現在、厚生労働省ではこの月４回などの算定制限の撤回を視野に入れ検討している。
加えて、「在宅患者を訪問し、服薬指導などを行った場合」の薬学管理料など加算」を探っている。
これに対し、日本薬剤師会は、診療報酬の「全体が在宅医療の方向にある」として、調剤における在宅医療の評価を歓迎している。
参考 ： ２００６年に在宅管理指導料を届け出ている薬局 ： 約３万４０００軒
一方、日漢協（日本漢方生薬製剤協会）では、薬価の「継続的な下落」に対する「歯止め」を訴え、薬価改定
方式の見直しを主張していく考えである。
第１５改正日本薬局方に収載された医療用漢方製剤への「局方品最低価格の適用」を要望
２％の現行調整幅に別途４％の漢方管理ゾーンの設定の要望
算定方式としてしては、
「改定後薬価＝（市場実勢価格加重平均値×1.05）＋調整幅＋漢方管理ゾーン」を提示している。
ただし、薬価より調整幅と漢方管理ゾーンを足した一定率（改定前の薬価の６％）以上を下回った場合には、漢方管理ゾーンは不適用。
診療報酬や薬価問題など、特にこれからの参議院選は、目が離せないであろう。
