新医薬品産業ビジョン案が出される。

構成労働省から新医薬品産業ビジョン案が出され、８月中に正式にまとめられる方向で動いている。
医薬品産業の将来像や今後５年間に取り組むアクションプラン（AP)。
国際競争力強化やドラッグ・ラグ解消を目指し、革新的医薬品の創出のための施策を積極的に推進することで、欧米と並ぶ世界の新薬開発拠点として、世界で開発される新有効成分含有医薬品の少なくとも３～４分の１を日本発とすることも不可能ではないとしている。

中国や韓国との治験ブリッジングを進めているのも、こういった全体的な動きの中の一つのベクトルなのであろう。

医薬品産業の将来像として、旧ビジョンにあった「メガファーマ：世界的に通用する医薬品を数多く有し世界市場で一定の地位を獲得する総合的な新薬開発企業」、「スペシャリティーファーマ：得意分野において国際的にも一定の評価を得る新薬開発企業」、「ジェネリックファーマ：良質で安価な後発医薬品を安定的に、情報提供を充実させて販売する企業」、「OTCファーマ：セルフメディケーションに対応し一般用医薬品を中心に開発する企業」に加えて、「ベーシックドラッグファーマ」を位置づけた。これはワクチン・輸液・血液製剤・局方品など医療を支える基礎医薬品などを効率的に安定供給するものとして位置づけられた。