厚生労働省は、日・中・韓３カ国の医薬品規制当局で連携を進め、治験データの共有化などに関してはたらきかけている。
医薬品の承認申請に使用する治験データの共有化や国際共同治験への協力を呼び掛けていて、新薬開発のために協力体制を構築することで一致している中国・韓国は、ともに理解を示している。しかし、両国とも治験共有化を検討する研究チームすらできていない状況となっている。
年度内に局長級会議を検討中ともいわれていて、東アジア３カ国の治験データ共有化などの議論が進められていく模様。
今後、東アジア圏内でＧＣＰやＧＭＰなど、治験の質・方法、医薬品の規制や民族差要因を調査し、ブリッジングに用いる治験データに適合するか判断していくことが検討されていて、３力国の治験データ共有に力が注がれていく。
白人よりは、日本人に近いモンゴル系民族の東アジアにおいて、ブリッジングが進んでいくと、東アジア圏における医薬品産業というものの発展に大いに期待できるのではないかと思うのだが、日本だけ頑張ってもダメな問題で、他国がどの程度理解し、努力してくれるかにかかっているのであろう。
