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厚生労働省は、健康保険証への導入を推進している情報コード「QRコード」の同保険証への導入義務付けを断念した。
政府、与党が年金記録不備問題で、年金手帳だけでなく健康保険証、介護保険証も兼ねる社会保障カードの導入を決めたことを踏まえた措置。 健康保険証の場合、瞬時に資格確認ができ、保険証の失効や加入者番号の転記ミスなどが防げ、正確な診療報酬明細書の作成などが簡単となる。 一部の健康保険組合などで既に導入されており、同省は来年4月から市町村が運営する国民健康保険などを含め全保険者に発行を義務付けることを検討していた。 しかし、政府、与党は年金記録不備問題への対応策として、社会保障カードを2011年度にも導入することを決定。 QRコードより情報量が多いICカードとなれば、病歴や診療情報などプライバシーにかかわることを記憶させることも可能になる。 QRコードを印刷したカードとの併用も可能だが、現場が混乱しかねないと判断、中止することにした。 2008年度から始まる75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の健康保険証についても、QRコードの実施を見合わせる。 (共同通信より) 政府は、消えた年金問題について前向きな姿勢を見せようと必死で、『社会保障カード』なるものを打ち出してきている。 しかし、年金問題ですらろくに対応もできていないうちから、2011年度にも『社会保障カード』を導入しようとしているこの計画性のなさ・・・ちょっと国家としては軽率すぎるような気がするのは私だけであろうか? 個人情報の問題やセキュリティの問題などきちんとインフラをしっかりとやる必要があるのではないだろうか? 社会保障カードには、年金だけでなく健康保険や介護保険の番号を統一し、1枚のカードで情報を一括化しようというものである。 薬歴管理や既往歴などが一元管理しやすいという利点はあるであろうが、レセプト明細には病名も入る。 レセプト情報は4年後の電子化完了が決まっている。『健康ITカード』(個人の健康診断や治療と気の検査結果などが確認できるもの)も検討されており、国民に番号をふり、串刺し検索で一括管理しようという、まさに国家あげての管理体制を作ろうとしているのではないだろうか? 5年前に『住基ネット』が稼動しているが、国民にはほとんど利用されていないのが現実ではないだろうか?こんなことをするから、不当に個人情報を売買する輩がでてくるのではないのだろうか? 利便性と個人情報の保護のバランスをどう考えていくのだろうか。政府は、個人情報の保護には万全を尽くすといっているそうであるが、社保庁の職員が、国会議員や芸能人の年金歴をのぞき見して漏らしたという過去もある。日本の省庁の情報が漏れていたということもよく聞く話である。 防衛省の情報ですら外部に漏れてしまっている状況であるのに、万全を尽くといわれて ^^; という気がする。
by yakuji-info
| 2007-07-23 12:54
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