全日本薬種商協会(全薬協)は、夏ごろまでに組織像を具体化して対応していく方針。薬種商の既得権移行と来年以降の登録販売者の会員化を見越した組織改革として考えている。
日本医薬品登録販売者協会(日登協)とは、関係修復を視野に模索している。
全日本薬種商協会では、「登録販売者というものの資質を確保しながら、どう地域住民に貢献し、アピールしていくか」ということをテーマとして検討に入っている。
全薬協の前幹部が報告もないまま、日登協に幹部として参画して除名になったことは、今だに大きなしこりとなっているようである。
本来一本化されているべき全日本薬種商協会と日本医薬品登録販売者協会が対立しているというのは好ましいことではないであろう。今後、この2つの団体の関係についても注目していきたいところである。