診療報酬の行方

診療報酬の行方

診療報酬は2年ごとに改定され、最近の改定は平成18年4月に行われ、次回は平成20年4月に予定されている。
診療報酬は点数であらわされ、１点が10円ですので、点数×10が料金となる。
診療報酬の100点の場合、100×10=1000円が料金で、負担率が3割のサラリーマンの場合は、1000×0.3=300円が窓口での支払額になる。

・診療報酬＝病気の料金表
・診療報酬の1点＝10円
・支払い＝料金の合計×保険の負担率
・料金＝基本料金＋オプション
・加算＝基本料金の追加料金
・診療所＝入院施設がないか、19人までしか入院できない（19床以下）
・病院＝20人以上が入院できる（20床以上）
・大病院は200床以上、199床までは中小病院

【外来で診察をうけたときの料金】
・料金＝基本料金＋オプション
・外来の料金＝診察料＋検査・治療＋くすり
(1)　診察料　（基本料金）
　　　　・診察料＝基本診療料（基本料）＋指導管理料（オプション）
　　　　・基本診療料＝初診料(１回目の診察)または再診料(２回目以降の診察)
　ⅰ）初診料
　　　　・診療所 　270点
　　　　・病院　　 270点
　　　とにかくどんな病気でも、診療所で最初に診察を受けたときの料金は270点、つまり2700円なのだ！
　　　営業時間外や休日、夜中に診察を受けたとき、また乳幼児が診察をうけたときは、加算という割増料金が上乗せされます。
　ⅱ）再診料
　　　　・診療所　　 71点 　
　　　　・病院200床未満　　 57点
　　　　・病院200床以上 　　70点
　ⅲ）再診料の加算、外来管理加算
　　　　・診療所　 52点
　　　　・病院200床未満 　52点
　　　　・病院200床以上 　　0点

(2)　指導管理料　（オプション料金）
　　　　・診察料＝基本診療料（基本料）＋指導管理料（オプション）
　　　　・基本診療料＝初診料(１回目の診察)または再診料(２回目以降の診察)
　ⅰ）特定疾患療養管理料
特定疾患（結核、がん、甲状腺機能異常、糖尿病、高脂血症、高血圧、狭心症、心筋梗塞、不整脈、心不全、脳梗塞、慢性気管支炎、喘息、胃・十二指腸潰瘍、慢性肝炎、慢性膵炎など）に指定されている病気で通院している患者に、医者がくすりの飲み方や、運動、食事などの指導を行ったときの料金。
月に2回を限度に計算されますので、月に2回以上通院して医者の指導を受けても、2回分までの料金。
　　　特別疾患指導管理料
　　　　・診療所　　225点
　　　　・病院100床未満　　147点
　　　　・病院100 ～199床　　 87点
　　　　・病院200床以上　　0点

ニコチン依存症管理料（新設）：初回２３０点－５回目１８０点
ニコチン依存症の患者に、禁煙指導。
特定薬剤治療管理料：４７０点
ジギタリス、ネオフィリンなど、血液中のくすりの濃度を測る料金。
生活習慣病管理料：９００－１５６０点
高脂血症、高血圧、糖尿病の患者さんに対して、長期的な計画、運動や食事療法の指導料金。一部の検査や薬の料金は含まれます。
小児科療養指導料：２５０点
小児科の先生が、脳性麻痺，先天性心疾患，ネフローゼ症候群，ダウン症、川崎病、腎炎，血友病などの患者に、治療計画をたてて生活指導。
難病外来指導料：２５０点
治療が難しく、重症になる病気（ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症など）の“難病”生活指導料金。
慢性疼痛疾患管理料：１３０点
膝や腰などの痛みがある患者に、マッサージや器具による治療を行ったときの料金。
診療情報提供料：２５０点
医療機関（診療所や病院）が、患者のデータや治療状況などを文書にして、別の医療機関に紹介したときの紹介料。セカンドオピニオンのために患者情報を詳細に記載した文書を作成する場合は、５００点です。

しかし、診療所は、
【くすりの料金】
(1)　院内処方
処方料 6種類以下　：42点
7種類以上：29点
調剤基本料 8点
調剤料 9点
　　　　　　　＋薬価
(2)　院外処方
処方せん料 6種類以下：68点
7種類以上：40点
調剤基本料 21～49点
調剤料 80点（30日処方）
　　　　　　　＋薬価

同じ患者でも、診療所だと
＜再診料71点　＋　外来管理加算52点　＋　指導管理料225点　＝　348点＞
大病院だと
＜再診料70点　＋　外来管理加算0点　＋　指導管理料0点　＝　70点＞

大病院がたくさんの外来患者を抱え込まずに、入院している患者の治療に専念するように、極端な料金設定がされている。

診察料だけでも、3,480円と700円である。
患者負担分はジェネリックを使用すると半分で済むなんていう例もある。
すごく極端なような気がするのだが、今後、医療費削減、患者負担増、セルフメディケーションの推奨、健康診断の義務化、薬事法・医療法改正、薬価の検討など種々の政策の中でどのようになっていくのか注目されるところである。