ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ

現在、後発品使用促進策について、４月から診療報酬改定内容が実施されており、その目玉として「処方せん様式の変更」が盛り込まれた。後発品の使用を促進する狙いで、処方せんを受け取った薬剤師が先発品から後発品に代替調剤しやすいようになった。後発品の銘柄が処方箋に記載されていても「後発品への変更可」にチェックがあれば、記載以外の後発品でも『患者への説明と同意』があれば変更可能となる。調剤を行う薬剤師が薬剤師の判断で後発品に替えても差し支えないと医師が判断した場合は、チェック欄に「署名」か「姓名」を記載、「押印」する。

調剤薬局は先発品から後発品へ“代替調剤”したときは、発行医療機関に情報提供することとなっているが、実際の運用はどのような方法でもいいとなった。（患者を介した情報提供〔お薬手帳など〕は不可）
また医師が処方箋に「後発品への変更可」とした場合で調剤薬局に先発品しかなかった場合でも、２点の加算が認められる。
医師については、後発品へ変更したという薬剤変更報告を調剤薬局から受けた場合は、適切に診療録に反映することが望ましいことと、備考欄に「後発品への変更可」のチェック欄を設けた新様式の処方箋用紙を使うことが望ましいとしたが、義務づけはされていない。

ところが、２００８年度からの実施を目指し、医療費削減の目的でさらに処方箋の内容変更が検討されている。
政府は、医師が患者に薬を処方する際、新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を既に固めている。処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討されるのである。

こうなると後発品の品質が心配されるところであるが、厚生労働省では、2008年度以降に薬価基準への収載を希望する後発品については、その承認に当たり、標準製剤となった先発品の規格を全て揃えて、薬価基準収載を申請することにしている。正当な理由がなく規格が欠けていた場合には、受け付けないことを原則にするということになっており、後発品といえども申請のハードルがあがっている。既収載の後発品に対しても、収載時に揃えられなかった規格については、2010年度末までに揃え、薬事承認を取得し、2011年度末までに薬価収載の手続きを済ませて安定供給を開始することになっている。

つまり、ジェネリック医薬品（後発品）をより使いやすくするかわりに、それなりの品質を担保しろという話である。医療提供機関としての薬局の役割は益々大きなものになっていくのであろう。