日本大衆薬工業協会(JSMI)が、厚生労働省(MHLW)のスイッチOTC促進を歓迎した。
厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会で、医療用医薬品の有効成分を一般用医薬品に転用する「スイッチOTC薬化」を促す方針を示し、日本薬学会に対し、医療用のうち有効性や安全性を踏まえ、一般用に転用できる候補を探索することを委託した。
リストアップしたスイッチ候補成分をもとに、特別部会が議論を加えたうえでスイッチOTC薬の成分リストを公表となる。
これを受け、早速日本大衆薬工業協会が「医療用医薬品の一部成分のOTC薬への転用(スイッチ)」について、協会としての対応の枠組みを発表した。
今後、次のような点に重点をおいて活動が行われていくことになる。
(1)スイッチ成分のとりまとめの注視、支援
(2)スイッチ化で消費者に安全なOTC薬を供給する観点から、積極的に意見を出す
(3)医療用開発メーカーの同意取得など、スイッチ化障害に対する解決策を示す
――の3つを示した。
欧米ではOTC薬として一般的なハーブ製剤について、厚労省が国内導入の際の申請区分を「新有効成分含有医薬品」に分類したことから、手数料の軽減や申請の簡易化などを求めていく方針。