医療費削減に期待！！！ 西洋ハーブのＯＴＣ推進 薬事法まがいの健康食品閉め出しにも

大衆薬協・北委員長　西洋ハーブのＯＴＣ化実現にメド

日本大衆薬工業協会医薬品販売制度対応協議会の北史男委員長は本紙の取材に対し、今後、セルフメディケーション推進の流れが加速する中で、日本では承認を得ることが難しかったＯＴＣ（一般用医薬品）の開発・申請が行いやすくなると指摘した。
〔薬事日報：2007.2.21〕
セルフメディケーションの流れが進む中で、日本で承認をとることが難しかった西洋ハーブをＯＴＣとして販売しやすくなるというもので、大衆薬協は厚生労働省審議官級と２～３ヶ月に１度のペースで定例会を開いていた。
欧州ではハーブの占める割合が多く、慢性疾患や更年期障害、降圧作用などさまざまな効能・効果を持つものがある。
今までは海外で長年使用実績があるハーブでもダイレクトＯＴＣ扱いとなり有効性・安全性に関する多くの申請資料や臨床試験データが必要になってきます。今後は、スイッチＯＴＣレベルの申請資料で済む予定になるという。　〔薬事日報記事による〕
厚生労働省の「一般用医薬品承認審査合理化等検討会」が、承認前例のない「生活習慣病等の疾病に伴う症状発現の予防や生活の質の改善・向上」などの領域にまでOTCの範囲を拡充していく旨の提言を行い、これを受け2003年6月に「一般用医薬品としての生薬製剤（西洋ハーブを含む）の審査のあり方に関する検討会」が発足したがようやく本格的に動き出してくる。

販売制度改正、ＯＴＣの適正使用が推進されること、セルフメディケーションの流れから、ＯＴＣは今後、「対症療法」だけでなく、慢性疾患の予防などの生活改善分野に範囲を広げていくべきである。
業界団体の要望書として水陸両用医薬品の検討、代替医療、ＯＴＣ類似薬の保険適用をはずすなどの問題がいろいろと検討され、『医療費削減』の方策がいろいろと検討されている。


西洋ハーブの市場としては、薬事法改正と西洋ハーブ医薬品化、OTC市場2倍に？という記事もある
海外で一般用医薬品（OTC薬）として流通する西洋ハーブが、日本でも医薬品として認められる可能性が高まってきた。厚生労働省の担当部署内部で、OTC薬としての西洋ハーブの取扱いが検討されていることがわかった。同省によれば、日本大衆薬工業協会と定期的に会合を持つなどして協議を進めているという。
〔健康産業新聞（ネット）：2006/12/27〕http://www.kenko-media.com/health_idst/002443.html

OTCの業界では、西洋ハーブ（欧州ではハーブがOTC使用の約３割を占める）をOTC薬と使用とする議論があり、業界サイドが行政に働きかけ早期決着を図ろうとする動きもでてきている。

西洋ハーブのOTC開発が進めば、国民のセルフメディケーションでの販売の幅が広がるばかりか、薬事法に抵触するかしないかのスレスレのことをやっている健康食品なども自然と淘汰され、医療費削減にもつながるのではないかと期待している。