OTC薬の販売規制を緩和する改正薬事法の施行(予定)を2009年に控え、 競争激化の前に売り場を増やす狙いとしてドラッグストア大手が動いている。
大きいところだとマツキヨが今春から5年間、今までの2倍にあたる200人を採用する。 年100店弱の新規出店に加えて、今後の店舗運営に必要な人員も考慮したとしている。
スギ薬局は通年入社の中途採用も合わせると、2008年2月期の採用は200人超と約30人増やす予定である。
薬学部の6年制移行で2010年と2011年に新卒者が大幅に減るという問題もある、
これは、薬事法改正による登録販売者(2009年施行予定)とも大きく連関しているといえよう。
登録販売者ということについて考えると、その条文は改正薬事法第36条の4にある。
第36条の4
都道府県知事は、一般用医薬品販売又は授与に従事しようとする者がそれに必要な資質を有することを確認するために、厚生労働省令で定めるところによりr試験を行う。
2 前項の試験に合格した者又は第二類医薬品及び第三類医薬品の販売若しくは授与に従事するために必要な資質を有するものとして政令で定める基準に該当する者であって、医薬品の販売又は授与に従事しようとするものは、都道府県知事の登録を受けなければならない。
薬種商は現在個人的に与えられる資格というようり、店舗の開設試験となっているが、今後は、個人に与えられる資格になっていく。
つまり今後は、今までは店の移転(都道府県をまたがる移転)や、子供への店の相続の場合、店舗の開設試験なので誰かを雇って店を続けるということは不可能であった。
ということはである。試験が簡単な都道府県への受験者が集まるのではないだろうか?
厚生労働省ではこの格差をなくすべくルール作りをしているが、どこまで調整できるか今後の課題の一つともいえよう。
今後は、薬事法改正の具体的内容のいかんによるが、登録販売者も含めた薬剤師の価値というものが大きく問われていくことになるであろう。