来年4月からすべての医療機関の情報が都道府県のホームページ（ＨＰ）に公開されるのを前に、厚生労働省の検討会は情報の具体的な内容を決めた。
一部の疾患について手術件数を盛り込む一方、死亡率や再入院率など「病院の実力」を示すデータは「医療機関ごとに比較できる客観的なデータでないと、数字が独り歩きする恐れがある」として除外した。
国民の意見を募った上で年内に省令を改正。都道府県に対し、来年度から段階的に公開を義務付けていく予定になっている。
国内約17万5000カ所の医療機関のうち、病院（20床以上）が公開するのは診療科目や専門医の数、セカンドオピニオン（別の医師の意見を求めること）に必要な診療情報を提供してもらえるかなど50項目以上。約250種類の疾患・治療法で対応可能なものや、緑内障、各種がん、緊急帝王切開など約100種類の手術件数も明らかにされる。
また薬局の機能に関する情報（案）も提示され、薬局が開示する内容は、病院などに準じたものとなっており、管理・運営・サービス・アメニティに関する事項、提供サービスや地域連携体制に関する事項、実績・結果に関する事項など、全部で28項目からなる。具体的には薬局名称、薬局の開設者、薬局の所在地といった基本情報から、サービス・アメニティなど薬局業務の中身まで、幅広い項目が盛り込まれた。
検討会では、主な疾患の死亡率や再入院率、平均入院日数を公開すべきだ、との意見も上がったが、同省は「患者の重症度にばらつきがあり、単純比較できない」と判断、当面は対象から外された。
