国立成育医療センター内の「
妊娠と薬情報センター」では、現在、医師と薬剤師が1都6県を対象に妊婦の薬相談に応じている。
厚生労働省では、この相談窓口を来年度中に全国の10医療機関を目標に広げて、新たに電話相談も始める予定としている。
2005年10月の妊娠と薬情報センターの開設から1年間に寄せられた相談は260件で、薬剤は抗不安薬が半数近くを占め、約3割がかぜ薬、残りは高血圧やてんかんなど慢性疾患の薬についてという。
現在妊娠と薬情報センターでは、約400品目の薬のデータベースを作り、症例ごとの解釈を加え回答しているが、来年度以降は医師や薬剤師の研修を行い、電話相談にも応じられるようにする予定だという。さらに、服薬状況や妊娠経過に関する情報を蓄積するために、相談者に出産後の様子をはがきで報告してもらう取組みも行っている。
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